平成２６年度第１回患者支援検討部会報告

議題
○　第二期がん対策推進計画の取組み状況
　　・　がん医療に関する相談支援・情報提供の内容が平成２５年の取組みに比べ、

　　　　充実したものとなっている。　　　　　　　
　　・　がん対策の新たな試みとして、平成２６年９月当協議会主催の公開シンポジ

　　　　ウム「がん患者会の果たす役割」パネルﾃﾞィスカッションでの意見交換、

　　　　（共催：大阪大学がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、後援：大阪

　　　　府、大阪府立成人病センター）が挙げられている。　　　　　　
     ・　がん対策基金を活用したがんの予防につながる学習活動２７年度案（公立中

　　　　学校における学習活動）高等学校や小学校でもがん教育が必要である。当協

　　　　議会の患者会もタバコ対策の話が最も効果的に協力できると思うと述べた。
　　・　がん医療の充実から　埼玉県立医大病院では家族にも支えが必要であるため

　　　　「家族外来」を設けている。心療内科やメンタルクリニック等は患者対象患

　　　　者のためのもの、そうではなく家族のための科がある。大阪はどうかの質問

　　　　に確かな返答はなかった。

　

○　大阪府がん診療連携拠点病院の指定要件見直し
　　・　府拠点病院についても国拠点病院に準じた集学的治療の機能を有すること等

　　　　が求められるため、指定要件についても基本的に国拠点病院に準じた水準と

　　　　する。（２７年１月から）現場の患者にまで水準の到達を強く願う。
　　・　２７年１月改正の新要件に、相談支援に関し十分な経験を有するがん患者団

　　　　体との連携協力体制の構築に積極的に取り組むこと。また、相談支援セン

　　　　ターの機能について、主治医等から、がん患者及びその家族に対し、周知が

　　　　図られる体制を整備すること、と重要視されている。    
　　　　
○　就労に関する相談支援
　　・ 「がんと仕事」のポスターが各病院に配布され周知を図っている。
　　・  平成２６年１２月１３日（土）「がん相談員のための就労に関する基礎講

　　　　座」参加者７５名

○　アンケート調査報告（相談支援センター６０施設からの回答のまとめ
　　・　相談内容で１番多いのは「医療費、生活費、社会保障」　２番目は「在宅医

　　　　療、在宅緩和ケア、在宅介護」

　　・　対応が１番難しいものとしては、「医療者と患者家族とのコミュニケーショ

　　　　ン」（ダントツ）　※今後どのような対策をとるかが課題
　　・ 「がんサロン」という言葉が使われたため、言葉に限定した回答になり「がん

　　　　サロン」という言い方をしていないところは該当しない、と大阪府立成人病

　　　　センターがん相談支援センター・患者総合相談室副室長の藤井委員から教え

　　　　ていただいた。今後「がん患者の交流の場（患者会・サロンなど）とするの

　　　　が望ましい。

 

◇　がん相談支援センターに電話連絡や予約が取りにくい病院がある。藁をもすがる

　　患者はたとえ５分でも話を聞いてもらいたい。どうすればよいか教えてもらいた

　　いが繋がらないなどの声を聞くと知らせた。
◇　予算の半額をがん基金で助成の企画提案型公募によるがん対策貢献事業で、半額

　　が出せな患者会に対してもっとご理解が欲しい旨　以前より再三にわたり伝えて

　　いるが、回答ははっきりしない。
◇　がんと診断された時からの緩和ケア、国立がんセンターではがんと診断されたら

　　手渡されるカードがあり相談支援センターへの周知を促している。部会長の池山

　　先生に現物をお願いしている。

 

　最後に
　　第二期がん対策推進計画が患者家族に少しずつ良い方向に進められているように

　思う。
　　部会でいろいろ思いを伝えながら、本当に困っている人が困ることがないよに、

　患者会側もできる事をやっていかなくてはいけないと改めて思った。