平成２６年の第１回緩和ケア推進部会報告

議事

（1） 大阪府がん診療拠点病院における緩和ケア提供のあり方について「緩和ケア」に関する事項の内容を議論し、診療拠点部会に提案するものでした。そのほとんどが、国並みの指定要件事項にそったものでしたが、人員配置で、緩和ケアチーム看護師の「専任」では、病棟勤務をしながらでは個人の負担度が高く、緩和ケアチームの軸となる責任体制にはならないのではないか。ここの「専任」を国並みに「専従」が望ましいと専門医から意見があり、それに賛同し合意しました。

　しかし、専門医師については、国の「専従」が望ましいところを府にあてはめると、現在の拠点病院の1/3は除外となると府の方からの指摘で、改めて専門医不足の実態を知り「専任」のままとなりました。

　また、がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード（手術、放射線診断並びに放射線治療、化学療法および緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する医師、その他の専門を異にする医師等による、がん患者の症状、状態および治療方針等を意見交換・共有・確認等するためのカンファレンスをいう）を設置し、国並みに月1回以上開催の文言にこだわり議論し確認しました。

　そして、がん患者の身体的・精神心理的・社会的苦痛等のスクリーニングを診断時から、外来および病棟にて行うこと（望ましい）の（　　）の部分を削除するも一致しました。これは早い段階から、患者の苦痛の拾い上げや、患者が苦痛を表現しやすいシステムになります。

　併せて、緩和ケア診療体制の事項で、緩和ケアの提供がなされるよう掲示や資料配布等でわかりやすく情報提供行うこと。とあり、府独自の要件として、入院時の緩和ケア提供に関する資料の配布を必須要件として求めるとなりました。一歩前進と考えます。

（2） 平成25年度緩和ケア研修の実施状況及び平成26年度の実施計画についてがん医療に携わる医師が府内約１万人の中、研修修了者が７年半で、3684人。さらに26年８月以降の回数24回と、ほぼ平年なみで計画されています。毎回言われることですが、全国的には、実施・修了者数は上位だということです。